2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
物理的な面としまして、マイナンバーを取り扱う電子機器や書類などの盗難等の防止。技術的な面からとしましては、外部からの不正アクセスの防止、情報漏えいの防止などを定めているところでございます。
物理的な面としまして、マイナンバーを取り扱う電子機器や書類などの盗難等の防止。技術的な面からとしましては、外部からの不正アクセスの防止、情報漏えいの防止などを定めているところでございます。
また、暗証番号の入力を一定の回数連続して誤るとロックが掛かることとしておりまして、仮にマイナンバーカードの紛失、盗難等により他人の手に渡ったとしても、本人に成り済ますことは困難な仕組みとなっております。
仮に、マイナンバーカードの紛失、盗難等によりまして他人の手に渡ったとしても、直ちに本人が成り済ますことは困難な仕組みとしているところでございまして、まず、マイナンバーカードの券面につきましては、特殊な印刷技術で、例えば、典型的には、コピーすれば別のが浮き上がるとか、それから、写真にシェーディング加工というのが、ぼかし加工がされておりまして、写真の偽造も難しくなってございまして、その他、結構、公表しているものと
高価品につきましては、盗難等の危険が高く損害も巨額に上るために、運送人としては、委託された運送品が高価品であることを知れば、その取扱いに特別の注意を払うと考えられますし、それに見合う割増し運送賃を請求することができます。
○政府参考人（山下史雄君） 盗難等の被害に遭った方々にとりましては、盗まれたものが速やかに発見をされ、被害回復が図られることが極めて重要であると認識をいたしております。 警察におきましても、こうした認識の下で、窃盗犯を始めとする犯人を速やかに検挙し、盗品等の売買の防止、速やかな発見に努めているところでございます。
これは、原因は大変難しい、分析が難しい面があるわけでありますが、その上で申し上げますと、三つぐらい考えられまして、一つは、国内の治安が相対的に良く、盗難等による現金を失うリスクが他国より低いことが挙げられます。 それから、二つ目でございますけれども、日本では偽造をされた銀行券、お札が非常に少なく、銀行券、お札に対する信頼、国民の信認が高いということが挙げられると思います。
自動車盗の対策としましては、これまでに、関係省庁と民間団体から成る自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームを設置いたしまして、広報啓発活動や、いわゆるイモビライザーと申しますけれども、電子式盗難防止装置の普及促進、性能向上等の実施、あるいは盗難自動車の不正な輸出あるいは名義変更等を防止するための関係省庁への盗難車両情報の提供といったことを行っておるところでございます。
また、盗難等の一般犯罪が散発的に発生していることも事実でございます。 これらを踏まえまして、邦人の安全確保に向けましては、外務省の海外安全ホームページなど、あるいは大使館からの注意喚起などで適切に情報発信をして万全を期していきたいと考えております。
○三浦政府参考人 自動車盗対策としましては、これまでに、関係省庁と民間団体から成る自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームを設置して、広報啓発活動や、イモビライザーの普及促進、性能向上等の実施でありますとか、盗難自動車の不正な輸出や名義変更等を防止するための関係省庁への盗難車両情報の提供でありますとか、また、盗難自動車の解体や不正輸出のための作業場として自動車盗の温床になっている一部のいわゆる
また、連絡先リストも事務方の番号のみでございましたけれども、今後とも盗難等には十分注意し、一層気を引き締めて業務に専心してまいりたいと思っております。
タブレットには機密性の高い書類は入っておらず、また、連絡先リストも事務方の番号のみと聞いておりますが、今後とも盗難等には十分注意するよう、また、緊張して仕事に当たるようということを省内全部に指示したところです。 なお、一般論として、職員が業務に関する重要な書類を携帯しようとする場合については、内規の定めに従うこととされておりまして、盗難等に対しても万全の注意を払うこととしております。
その後、これ長い歴史がございまして、途中でなくなったり、あるいはいろんな事情で所在が分からなくなったものがあって、先ほど申し上げた盗難等もありまして、そういったことをさせていただいたと。
○政府参考人（廣瀬行成君） 国際原子力機関、ＩＡＥＡが一九九五年に核物質及び放射性物質の不法移転、紛失、盗難等の事案に係るデータベース、ＩＴＤＢというのを構築し、参加国に対して情報共有を行っております。
今、住基システムでは漏えい、盗難等のプライバシー侵害事故は起きていないというのは、それは全国センターの話だろうと思いますけれども、個々の市町村や府県では漏えいが起きているかどうか、国並みの調査されているのかどうか、この点、まずお伺いします。
その規程の中で、紛失、盗難等の事故が生じないように厳重に管理しなきゃならないということでございまして、その規程の上で、押印につきましても、管理者、この場合は企画課長印でございますから企画課長でございますが、企画課長の下でこの決裁、稟議と言われているものですが、決裁を終了したその原議を照合いたしまして終わっているということを確認の上、総務係の管理の下で押印を行っておると、こういう仕組みでございます。
一定程度終えていない事例というのは、例えば、自動車事故の請求がありまして、警察の捜査が続いているような状況、あるいは建物が倒壊したということで、危険であって当局から立入禁止をされている中で調査が行えないような事例、あるいは美術品の盗難等で専門家の鑑定が必要なケース、このようなケースでございまして、ほとんどまれなケースでございます。 以上でございます。
○縄田政府参考人 いわゆる預貯金者保護法におきましては、警察に対しまして、キャッシュカードの盗難等に遭われた被害者からの捜査機関への届け出の適切な受理と、届け出の有無に関する金融機関からの照会に対する回答などが求められているところでございます。
○政府参考人（伊藤哲朗君） 警備業法では、他人の依頼に応じまして警備を行う業務として四種類を考えておりまして、その中の一つにいわゆる常駐警備などを含みます施設警備というものがございまして、他人の需要に応じて事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における盗難等の事故の発生を警戒し防止する業務というもので広く見ておりますけれども、そうした意味で、刑務所におきまして、民間警備業者により実施することが想定されております
実は、その盗難等の治安も大変大事ですが、現実にせっかく避難された方々がエコノミー症候群、エコノミークラス症候群というのでしょうか、実はもっと本当の病名があるらしいですが、そういった形でショック死とか、亡くなられるということは本当にお気の毒で、そのような避難所にいらっしゃる方々が疲労して重い病気になられたり、又は死亡なさるというようなことに対する対策はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
そしてまた、こういった不正経理疑惑だけではなく、兵庫県警のいわゆる小さな犯罪ですが、自転車盗難等の事件のでっち上げということもあったりですとか、先ほどの埼玉の事件もあったということで、残念ながら警察の信頼が回復するに至っていないという状況です。